シェア

“学び直し”に5000億円投入へ…ネット上には「ワープア救済が先」という声も

fotolia

fotolia

政府が「学び直し」に5000億円投入すると報じられ、物議を醸している。

学び直しに5000億円投入へ

政府が2019年度以降、出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らの“学び直し(リカレント教育)”推進のために約5000億円を投入すると、読売新聞が報じている。

現在、年間100億円規模の関連予算を大幅に増やす見通しで、失業手当の給付財源である労働保険特約会計を財源にする方針だという。

何歳になっても「学び直し」を

日本は長寿社会を迎えており、2007年に生まれた子どもは107歳まで生きる確率が50%もあるという。

政府は、こうした社会において「人々がどのように活力を持って時代を生き抜いていくか?」「そのための経済・社会システムはどうあるべきなのか」が人づくり革命の根底にある大きなテーマだとして、全ての人に開かれた教育機会の確保や、何歳になっても学び直しができる“リカレント教育”等について議論。

安倍首相は11月30日の“人生100年時代構想会議”で、リカレント教育の拡充を検討するとともに、現役世代のキャリアアップや中高年の再就職支援など、「誰もが幾つになっても、新たな活躍の機会に挑戦できるような環境整備を図っていきたい」と述べた。

「時間」と「費用」が学び直しの壁に

内閣府の資料によると、日本は国際的に見て、高等教育機関における社会人入学者の割合が低い。

出典:内閣府「人生100年時代構想会議」

出典:内閣府「人生100年時代構想会議」

社会人になった後に、学び直しをした・今後学んでみたいと考えている人は約49%いるが、実際に学び直しをした経験がある人は約19%程度。“時間”と“費用”が社会人の学び直しの壁になっているという。

このような状況を受けて、学び直しへの公的補助の拡大等が提言されており、政府は議論を進めている。

ネット上には「理解できない」という声も

政府の方針を受けて、ネット上には「良い政策」「学び直したい」「皆が生涯イキイキと生きる世の中であって欲しい」など賛同する声が寄せられている。

しかし一方で、「現役40代ワープア救済の方が先だろう」「若い世代の教育に投資すべき」「待機児童ゼロに」「定年退職者に改めて教育するのは理解できない。65年以上培ってきたスキルで収入を得られるようにしたほうがよっぽど有意義」「スキルを磨いたところで再就職先がないと意味がないんじゃ…」など否定的な声も。さまざまな意見が寄せられている。

Posted: |Updated:

Text by

前の記事を見る

次の記事を見る

注目の記事

Ranking