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2022年にも“18歳成人”に?ネット上は「受験で成人式どころじゃない」と戸惑う声も

fotolia

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成人年齢を「18歳」に引き下げる民法改正案が閣議決定し、注目を集めている。

成人年齢の18歳への引き下げが閣議決定

政府は3月13日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を閣議決定した。女性が結婚できる年齢を18歳に引き上げることなどを盛り込んでいる。

また、18歳から有効期間が10年のパスポートの取得や、性別変更の裁判所への申し立て、親権者等の同意なしにローン契約などを行うこともできるようになる。

ただし、喫煙や飲酒、競馬などの禁止年齢は「未成年未満」から「20歳未満」と変更になり、これまでどおり20歳未満は禁止とする。

今国会で成立すれば、2022年4月に施行される見通しだ。

海外では18歳成人が多い

日本では2016年に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられた。

海外では現在、G7等の主要国を含めて成人年齢を18歳とする国が大多数となっている。

若者の社会参加・自立を期待

成人年齢を引き下げることで、18歳になった若者が働いて得た金銭を自らの意思で消費できるようになることや、若年者の社会参加や自立の促進が期待される。

一方で、18歳・19歳の若年者の未成年者取消権という保護制度が喪失してしまい、悪質業者のターゲットとなることや、マルチ消費などの消費者被害が広がる恐れがあると指摘されている。

この課題に対して政府は、合理的判断ができない状況下で結んだ契約を取り消せる条文を追加した消費者契約改正法案をともに国会で審議する予定だそう。

消費者庁も13日、成年年齢引き下げを見据えた実践的な消費者教育のための「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を決定、公表した。

ネット上には「成人式はどうなる?」

成人年齢の引き下げについて、ネット上にはさまざまなコメントが寄せられている。

現行の制度では、大学などの受験シーズンに重なることから「成人式はどうなるのか」と戸惑う声が複数投稿されている。

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Text by 長澤まき

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