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広がる“週休3日”!電通が月1回の平日休暇「インプットホリデー」を導入へ

イメージ写真/fotolia

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大手広告代理店・電通が新たな「働き方改革」を発表し、話題になっている。

電通が月1回の平日休暇等を導入へ

電通は4月16日、3つの施策を主とした新たな労働環境改革策を導入すると発表した。

2018年6月より有給休暇に加えて毎月1回、全社一斉に休暇を取得する法定外休暇「インプットホリデー」を試験導入。

コンディションを整えたり自己啓発に打ち込んだりなど、より良いアウトプットのために自分にインプットする日で、毎月第2週もしくは第3週の水曜か金曜が該当日。第1回目は6月8日(金)の予定となっている。

最先端のポジティブ心理学の指標をベースに独自開発した、社員の毎日のコンディションを可視化する「バイタリティノート」の導入や、社員1人あたり「年間100時間以上の学びの機会」を提供するプログラムの開発等を導入する。

「成長を実感できる労働環境」の実現へ

新たな施策を導入するのは、社員それぞれが「自らの成長を実感できる労働環境」の実現に向けてだという。

同社で2017年に業務プロセスの改善やスリム化、オフィス環境の改善など50以上の施策を行ったところ、同年の1人あたり総労働時間が前年より135時間削減され2031時間になるなど、一定の成果があったとしている。

しかし、社員が成長を実感できる労働環境の実現に向けて、「これまで以上に強い決意と具体的な取り組みの拡充」が必要として、2018年は昨年効果があった施策の継続と、新たな施策を導入するという。

ネット上では肯定的な声

電通の新たな働き方改革を受けて、ネット上にはさまざまなコメントが寄せられている。「サービス残業が増えるのでは」など懸念する声もあるが。

「良い決断」「これは良い制度」と評価する声もある。

発表資料によると、主な3つの施策に加え、コア業務に集中するための「ノンコア業務の代行CoEサービス」や「業務プロセスの見える化と一元管理」「在宅勤務」「ITを含むオフィス設備の進化」「人事制度の見直し」等を行うという。

週休3日を導入する企業が続々

ワークライフバランスの実現や生産性向上、社員の自己啓発などのために「週休3日」を取り入れる企業が少しずつ広がりをみせている。

2017年には、ヤフーが育児や介護を行う従業員を対象に、土日に加えて1週あたり1日の休暇を取得できる「えらべる勤務制度」を導入。

野村不動産アーバンネットも、自己研鑽を目的とした資格取得やセミナー等に参加するための「YCDI休暇」や役所などに行くための「パブリック休暇」など様々な目的に応じた休暇メニューの設定や、不動産売買仲介店舗で年数回3連休の定休日を設けるなどの改革を実施。

生和菓子を製造販売する明日香食品は、製造部の正社員を対象に、余暇を満喫することで心身がともに健康となり、個人の生活を充実させるために週休3日制を導入した。

独立行政法人経済産業研究所(RIETI)のコラムによると、週休3日を導入することで可処分時間が増え、労働意欲や労働生産性の向上、生産性向上を真面目に検討するきっかけ、ワークライフバランスの変革といった効果が期待できるという。

Posted: |Updated:

Text by 長澤まき

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