シェア

経産省が「QR決済の規格統一へ」と報道、ネット上は「早くキャッシュレス化を」と応援の声

QRコード決済のイメージ写真/fotolia

QRコード決済のイメージ写真/fotolia

政府が「QR決済の規格統一」に乗り出すと報じられ、注目が集まっている。

業界を超えて「QR決済の統一」へ

日本経済新聞は6月7日、経済産業省が「QRコードを使った決済の規格統一」に乗り出すと報じた。

6月中にも銀行やヤフー、楽天、NTTドコモ、KDDIなど業界を超えた「キャッシュレス推進協議会(仮称)」を立ち上げ、年内にも統一に向けた行動指針をつくる方針だそう。

規格を統一することで、消費者や小売店の利便性を損ねないようにするという。

ロゴマークや低い手数料で普及へ

すでに国内に複数存在する規格の統一を議論へ。それぞれの決済アプリを使っても、同じQRコードで決済できるようにする狙いだそう。

普及に向けて統一ロゴマークの作成や、店舗が受け入れやすいよう返金・返品の手順を揃えること、統一規格に沿ったQRコード開発への補助金なども検討するという。

キャッシュレス化を阻む一因とされている「加盟店が支払う手数料」を1%未満と低く設定(クレジットカードは平均3%前後)し、普及に弾みをつけたい考えだ。

利便性・生産性向上などメリット

キャッシュレス化には、さまざまなメリットがあるという。

少子高齢化で労働者人口の減少が深刻な課題となっているが、キャッシュレス化が進めば「店舗の無人化・省力化」により人手不足に対応できるように。

さらに、お金の「流動性の向上」や、現金資産が見えやすくなることで不透明な現金流通が抑止されて「税収の向上」につながること、支払いデータの利活用による「消費者の利便性向上や消費の活性化」などへの効果も期待されている。

世界中でキャッシュレス化が急拡大

キャッシュレス化は世界的に広がっており、中国ではアリババグループの「アリペイ」などのQRコード決済が急激に拡大している。

世界のキャッシュレス比率を見ると、韓国は約9割、中国は6割で、カナダ・イギリス、オーストラリアも5割超。アメリカも4割を超えている。

それに対して、日本では2割程度にとどまっている。

手数料などが普及のハードルに

日本では、治安の良さや偽札が少ない社会環境、使い過ぎやセキュリティに対する消費者の不安感、店舗にとっては導入費用や手数料などが普及のハードルになっているという。

電子マネー決済件数・金額は、2008年には10億5300万件(7581億円)だったのが、2014年には40億4000万件(4兆140億円)に達するなど利用が広がっているが、さまざまな企業の電子マネーが乱立しており、国全体として統一されたサービスが提供されているとは言えない環境となっている。

キャッシュレス化率40%を目指す

キャッシュレス推進に向けた経産省の検討会では、「店舗がコスト負担している支払手数料のあり方検討」や「技術的仕様の標準化」「データ利活用によるビジネスモデルの促進」などが提案されており、今後設立する推進協議会で議論していくという。

キャッシュレス比率を2027年6月までに40%にすることが目標。将来的には、世界最高水準の80%を目指す。

ネット上には「頑張って」

QR決済の規格統一について、ネット上には様々な意見が寄せられている。

応援する声が多く見られた。

中には、スマホを忘れたときや電池が切れた場合にも対応できるよう「生体認証払いに統一したほうがいいのでは?」という意見もあった。

Posted: |Updated:

Text by 長澤まき

Ranking

All Categorys Ranking総合ランキング