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NHK、ネット同時配信で「受信料新設」と報道…ネット上は「有料配信に」という声

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NHKの「ネット同時配信」が現実味を帯びてきたと報じられ、注目が集まっている。

2019年に「同時配信」本格開始を想定

NHKは、同局が放送するテレビ番組を、原則としてそのまま全て、放送と同時にインターネット配信する「インターネット常時同時配信」の実現に向けた検討を進めている。

放送を基幹としつつ、インターネットも利用してNHK番組を届ける方針。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、2019年には常時同時配信の本格開始を想定している。

メディア環境の変化に対応へ

常時同時配信を行うのは、メディアや社会環境が変化する中で、引き続き正確な情報で人と人を互いにつなぐ「情報の社会的基盤」の役割を果たすためだという。

スマホを始めとする多様なモバイル端末の普及により、カラーテレビの普及率は1995年頃には99.1%だったのが、2017年は96.7%まで低下。

テレビを見ない人の割合は2011年頃には平均約5%だったのが2017年は平均約10%まで増えており、今後さらにネットのみで視聴する利用者の割合が増加すると予想されている。

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ネットのみ視聴でも「受信料」濃厚と報道

産経新聞は、政府の規制改革推進会議がNHKの同時配信に関して、「是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたとして、常時同時配信が現実味を帯びてきたと報道。

まずは既に受信契約を結んでいる世帯への付加サービスとして同時配信を行うという。

ネットのみで視聴している世帯には画面にメッセージを表示して制限するそうだが、将来的にはネットのみで視聴している世帯にも負担を求める可能性が極めて濃厚だと指摘。

ネットのみ視聴世帯に対する新たな受信料は、「受信料アプリ」をインストールした段階などでの課金を想定しているが、将来的にはスマホ等を持っているだけで請求される可能性もあると報じてている。

ネット上には「有料配信に」という声

報道を受けて、ネット上にはさまざまな意見が寄せられている。理解を示す声もあるが。

戸惑う声も。

民間業者が圧迫される懸念もあるとして、「ネット放送は有料配信にすれば」と提案する声もあった。

受信料型が「合理的」と答申

NHK受信料制度等検討委員会の2017年2月の答申によると、既に放送受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコン等の端末は同一世帯の2台目、3台目のテレビとして、追加負担なしで利用できるようにする考えだという。

一方で、テレビ受信機を持たない世帯の費用負担については、受信料の費用負担を求める「受信料型」と、利用・サービスの対価として料金を設定し、費用負担を求める「有料対価型」の2つが想定されるという。

制度としていずれを取ることも可能だが、常時同時配信はNHKが放送の世界で果たしている公共性をネットを通じても発揮するためのサービスと考えられるとして、インフラ整備や国民的な合意形成の環境が整うことを前提に、「受信料型」を目指すことに一定の合理性があると考えられるとしている。

Posted: |Updated:

Text by 長澤まき

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