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従業員がいる飲食店は原則禁煙に。東京都で国より厳しい受動喫煙防止条例が成立

イメージ写真/fotolia

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国の法案より厳しい東京都の「受動喫煙防止条例」が成立し、話題となっている。

東京都の「受動喫煙防止条例」が成立

6月27日の東京都議会で「東京都受動喫煙防止条例」が可決、成立した。

国が進めている受動喫煙防止に向けた法案より厳しい内容で、義務違反者への「罰則」も設定されている。

今後、段階的に施行し、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催前には、全面的に施行する予定だ。

fotolia

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「従業員がいる飲食店」は原則屋内禁煙

健康の影響を受けやすい子どもや、受動喫煙を防ぎにくい立場の従業員を受動喫煙から守ることを対策の柱としている。

従業員を使っている飲食店は原則屋内禁煙としている。

国の法案では小規模の飲食店は除外する措置が盛り込まれているが、都の条例は面積や規模に関わらず、従業員を雇っていれば原則禁煙とする。

東京都の資料によると、約84%の飲食店が規制対象になるという。

幼稚園や保育所、小中高校は「敷地内禁煙」

病院や行政機関など多数の人が利用する施設は、屋外の喫煙場所設置は可能だが、敷地内は禁煙に。

幼稚園と保育所、小・中・高等学校は敷地内禁煙とし、さらに屋外への喫煙所設置も不可となる。

違反者に5万円以下の罰則

改善命令に従わない施設の管理権限者や、喫煙禁止場所で喫煙し、喫煙の中止またはその場所からの退出命令に従わない者など、義務違反者に対しては、罰則(5万円以下の過料)を適用。

加熱式たばこについては、受動喫煙による人への影響の科学的知見が明らかになるまでの間、罰則規定は適用しない。

2020年の東京オリンピック前に全面施行へ

施行時期について東京都の資料には、人に受動喫煙をさせないように努めるなど「東京都や都民、保護者の責務」に関しては、できるだけ速やかに施行する予定と書かれている。

NHKは、東京都は同規定を年内にも施行する予定だと報じている。

来年のラグビーワールドカップ前までに、学校での取り組みや店頭表示ステッカーの義務化等を段階的に施行する。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催前には、罰則規定も含めて、全面的に施行する予定だという。

ネット上は「吉報」「ここまでする?」

条例成立を受けて、ネット上には多くのコメントが寄せられている。賛同する声もあるが。

一方で、戸惑う人も。

賛否両論、さまざまな意見がある。

Posted: |Updated:

Text by 長澤まき

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