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2050年に世界で販売の日本車を全て「電動車」へと報道…ネット上は「遅い」という声も

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「2050年までに、世界で販売する日本の乗用車を全て“電動車”にする」という目標が盛り込まれる方針だと報じられ、注目が集まっている。

販売する日本車を全て「電動車」へ

NHKは9日、経済産業省が日本の新たな自動車戦略として、2050年頃に世界で販売する日本の乗用車を全て電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車といった「電動車」にする目標を盛り込む方針だと報じた。

これに伴って、車から排出する二酸化炭素を2010年より90%削減する目標も明記する見通しだという。

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車を取り巻く環境が大きく変化

自動車を取り巻く環境は、「ツナガル化(IoT社会との連携深化)」や「自動運転社会の到来」「車の利用シフト」「電動化」など、大きく変化している。

経済産業省は、日本が引き続き世界のイノベーションをリードできるよう、来たる構造変革を先取りする戦略を共有し、競争力を高める必要があるとして、今年3月に「自動車新時代戦略会議」を新たに設置。

この流れをチャンスと捉えて積極的に対応できれば、恩恵拡大と問題解消を同時に達成することが可能だとして、戦略を検討している。

世界的に「車の電動化」が加速

車の電動化は世界的に加速・拡大している。

日本など10カ国が参加する「EV30@30キャンペーン」は、2030年までに新車販売シェアに占める電気自動車の割合を、参加国全体で30%以上にするという目標を設定。

フランスとイギリスは昨年7月、2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を停止し、電気自動車への転換を促すと発表した。

インドも2030年までに電気自動車のみにする政策を公表しており、中国も電気自動車など新エネルギー車の国内生産割合の増加を促すとしている。

また、各国ともに燃費規制や排ガス規制を強化する方向で、国際エネルギー機関(IEA)によると、電気自動車は2025年までに累計4000~7000万台に達する見通しだという。

「ポルシェ」や「ベンツ」も電動化に舵

世界の車メーカーも「電動化」に舵を切っている。

ポルシェは2022年までに、当初計画の2倍に相当する60億ユーロ(約7790億円)以上をE-モビリティに投資する計画を明らかにしており、6月には同社初のフル電動スポーツカーを「タイカン」と命名すると発表した。

ボルボは昨年7月、内燃機関のみを搭載した車の終焉を発表。2019年以降から全モデルを電動化し、電動化を将来の事業の中心に据えることを明らかにした。

メルセデス・ベンツは2022年までに全車種に電気自動車かハイブリッド車モデルを設定すると発表しており、未来投資戦略2017は電動化に向けて2020年までに110億ドル(約1兆2150億円)を投じる方針だという。

2030年までに「次世代自動車」を5~7割に

日本は、未来投資戦略2017において、2017年時点で約36%の次世代自動車比率を2030年までに50~70%にするという目標を設定。

4月18日に行われた「第1回自動車新時代戦略会議」の資料には、当面の進め方として、意欲的な長期ゴールを掲げて世界に発信することや、世界最先端の制度・社会インフラ整備の実現などの検討に着手する案などが記されている。

ネット上には「遅すぎる」という声も

経産省の方針を受けて、ネット上にはさまざまなコメントが寄せられている。

「妥当な戦略」「こういう大きな方向性を示すことが、変化の激しい時代には必要かもしれない」「せざるを得ない」と賛同する声がある。

一方で、「遅くない?後32年もある」「長期的すぎて、その間に他の技術が出てきそう」「ずいぶん先のこと」「極めてゆっくり」「他国に比べて随分と後れをとっている気がする」と長期的な目標に戸惑う人も。

また、「電力供給は足りるのか?」「問題はバッテリーの充電時間」「石油業界はピンチ」「充電スポットの一般普及など課題は多い」といった声も投稿されている。

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