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学校の暑さ対策で「夏休み延長」も検討?ネット上で「共働き家庭」から戸惑う声も

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猛暑を受けて、菅官房長官が「夏休みの延長」を検討する考えを示し、注目が集まっている。

学校の暑さ対策に「夏休み延長」も検討

菅官房長官は7月23日、BSフジのテレビ番組に出演し、記録的な猛暑による熱中症が相次いでいることを受け、「全国の小中学校へのクーラー設置の補助」や「夏休みの延長」などを検討する考えを示した。

NHKによると、冬休みの期間を短くして夏休みの期間を長くするなど、有識者から意見を聞くなどして考える必要があるだろうと述べたという。

また、政府全体で学校の暑さ対策に取り組む考えを強調した。

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熊谷で41.1度など記録的な猛暑

全国で気温が高い日が続いている。

7月23日には、埼玉県熊谷市で国内の観測史上最高となる41.1度を記録。

7月中旬の平均気温は、関東甲信越地方で平年より+4.1度、東海地方は+3.6度、近畿地方は+3.4度、中国地方は+3.1度と1961年の統計開始以来、7月中旬としては最も高くなった。

引き続き暑い日が続く見込み

気象庁によると、向こう1週間は太平洋高気圧に覆われ、東日本と西日本では、晴れて暑い日が続く見込みだそう。

さらにその後の1週間(8月上旬にかけて)も暖かい空気に覆われて気温の高い状態が続き、最高気温が35度以上の猛暑日が続く地域もある見通しだという。

出典:「気象庁」報道発表

出典:「気象庁」報道発表

公立小中学校のクーラー設置率は41.7%

文部科学省の調査によると、2017年4月時点の公立学校の教室・特別教室の「クーラー設置率」は、小中学校は41.7%、幼稚園は58.3%、高等学校は49.6%、特別支援学校は74.5%。

体育館・武道館等の冷房設備設置率は1.2%だった。

熱中症での救急搬送も都内で増加

2018年は連日の猛暑で熱中症で救急搬送される人が増えており、東京消防庁によると、7月22日の救急出動件数は過去最多を更新。

熱中症で搬送された人の数は、22日時点で計3544人となり、昨年の年間搬送者数(3454人)を既に上回ったという。

消防庁によると、7月16~22日までに全都道府県で熱中症で救急搬送された2万2647人のうち16.2%が満7歳以上18歳未満の少年だったという。

文部科学省が18日に全国の教育委員会などを通じて「学校での熱中症対策」を徹底するよう通知するなど、学校の暑さ対策は緊急の課題となっている。

ネット上には戸惑う声も

夏休みの延長について、ネット上にはさまざまなコメントが寄せられている。賛成する声もあるが。

一方で、こんな意見も。

共働き家庭などから「負担が増える」と戸惑う声も寄せられている。

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Text by 長澤まき

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