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JALが東京五輪に向け訪日外国人を「地方に無料招待」へ。ネット上で「粋」「不公平」と賛否

イメージ画像 fotolia

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JAL(日本航空)が「訪日外国人の利用者を地方に無料で招待するキャンペーン」を実施すると発表し、話題になっている。

JAL、訪日外国人を「地方に無料招待」

JALの赤坂祐二社長は8月23日の会見で、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けた取り組みと目標を発表した。

「訪日外国人誘致の強化」として、期間・人数限定で「訪日外国人の利用者を、地方に無料で招待するキャンペーン」を展開するという。

産経ニュースによると、2020年の東京五輪・パラリンピック期間前後に、訪日外国人旅行者を対象に国内線を無料にして地方へ送客するという。

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割引運賃や限定スカーフも

東京以外の都市にも魅力を感じてもらえるように、「大会期間中限定の割引運賃の設定」や「マイレージキャンペーン」なども実施へ。

さらに、2020年4月から制服のデザインを一新。また、客室乗務員やグランドスタッフが着用する「スカーフ」のデザインを一般公募で決め、海外から多くの利用者を迎える2020年の期間限定で着用するという。

他にも、2020年までに100億円規模を投資しての「スマート空港の実現」や、「国産のバイオジェット燃料を使った運航の実現」などに取り組む。

出典:「JAL」PressRelease

出典:「JAL」PressRelease

地方送客を「3倍以上」へ

訪日外国人向けのサービスを拡充することで、日本を訪れた外国人が「日本の地域」に魅力を感じ、リピーターとして日本各地を訪れるきっかけにする狙いだ。

中長距離LCCの就航などにより、2020年時点での「訪日外国人観光客の地方送客」を現状の3倍以上(200万人以上)にするのが目標という。

訪日外国人が同社に接するあらゆるポイントで日本の良さを伝え、安全安心運行をしっかりと提供して大会を縁の下から支え、「2020までに訪日外国人旅行者数4000万人達成」という国の目標や「地方への送客を通じた地域活性化」に貢献するとしている。

訪日外国人向けサービスを拡大

JALはこれまでにも、インバウンド需要の拡大と地域活性化にむけて、訪日外国人向けのサービスを拡充してきた。

2015年には、訪日外国人向けの情報案内「JAL Guide to Japan」のスマホサイトをオープン。

他にも、外国人の目線に立った「国内旅行促進タイアップ企画」の実施や、日本全国20カ所以上のWi-Fiアクセスポイントに自動接続する「訪日外国人向け無料Wi-Fi接続支援アプリ」の開発、スマホアプリを利用して海外からも新幹線を予約できるサービスを展開するJR東海と連携した「快適・便利な旅行のためのWebサイト」開発など、さまざまな取り組みを進めている。

ネット上で「粋」「不公平」と賛否

発表を受けて、ネット上にはさまざまな反応が寄せられている。

「いいね!」「大胆な決断」「粋だね!日航」と賛同する声もある。一方で、「無料ですか?そこまでしなくても」「お金は普通に払ってもらったら良くないか?」「ちょっと不公平すぎない?」「日本人にも何かあればいいなぁ」と戸惑う声も見られた。

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Text by 長澤まき

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