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日本で「レジ袋有料」が義務に?ルーマニアやケニアでは使用禁止の例も

イメージ写真/fotolia

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環境相が「レジ袋の有料配布の義務化」を検討する考えを示し、注目が集まっている。

環境相が「レジ袋有料の義務化」検討と報道

原田義昭環境相が10月4日、小売店などで配られる「レジ袋」について「有料配布の義務化」を検討する考えを示したと、複数のメディアが報じている。

日本経済新聞によると、レジ袋を有料にすることで使用量を抑えて、使い捨てのプラスチックごみによる海洋汚染対策につなげる必要があるとする考えを示したそう。

実施時期は明言しなかったが、環境省が議論している「プラスチックごみの削減に向けた審議会」で今秋にも取りまとめられる中間報告に「レジ袋の有料化」が盛り込まれる可能性がでてきたという。

イメージ映像 fotolia

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環境対策に各国で取り組みが広がる

近年、世界各国で「レジ袋の削減」に向けた取り組みが進められている。

レジ袋は非常に便利だが、ポリエチレンなどの合成樹脂が原料のプラスチック製が多く、「大量のゴミの発生」や「貴重な石油資源の浪費」につながっているとされている。

近年ではEUなどにおいて「海洋生物への影響」も問題視されており、EUでは加盟国に対してレジ袋の有料化や具体的な削減目標の設置を義務付ける指令の策定などの検討が進めらている。

ルーマニアでは今年4月に「使い捨てプラスチック製レジ袋の禁止に関する法律」が公示された。

ケニアでは2017年、政府が商用・家庭用を問わずビニール袋の使用・製造・輸入を原則禁止した。違反者には罰金か懲役、もしくはその両方が科されるという。

店舗にデメリットなど課題

環境省の2007年の発表によると、レジ袋は1年間に約300億枚(1人1日約1枚)がゴミになっているという。

政府や自治体、企業などはこれまでも「レジ袋削減」に向けた取り組みを行っており、レジ袋の無償配布禁止に賛成する割合が2005年の55.1%から2014年は61.1%に増えるなど、消費者のレジ袋削減に対する意識も向上している。

しかし、レジ袋の有料化が店舗の顧客獲得のデメリットになっている場合があることや、事業者の足並みをそろえるのは難しいなど、レジ袋削減を進めるにあたってさまざまな課題があるという。

出典:「環境省」冊子

出典:「環境省」冊子

ネット上には「ポイ捨てを厳罰化すべき」という声も

レジ袋の有料配布を義務化することについて、世間の人々はどう考えているのか?ネット上には賛成する声もあるが。

一方で、戸惑う声も。

賛否両論、さまざまな意見が寄せられている。

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Text by 長澤まき

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