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佐川急便が「元日」の一部業務の休止を発表!働き方改革の一環、ネット上は「休んで」と賛同の声

イメージ画像 fotolia

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運送会社の働き方改革に、注目が集まっている。

営業所・中継センター間の輸送を中止へ

佐川急便が元日の一部業務を中止すると発表した。

2019年1月1日から、元日に預かった荷物の営業所・中継センター間の輸送業務を中止へ。

1月1日の集荷・配送は通常通り行うが、集荷した荷物の配達営業所への輸送はせず、集荷した営業所で保管。1月1日に預かった荷物の配達は1月3日以降になる。

なお、当日集荷は受け付けず事前予約が必要となる。

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「余裕を持った発送を」と呼び掛け

荷物が集中する年末年始(12月1日~1月6日)の集荷について、電話やインターネットで前日までに集荷依頼する「集荷予約制」を適用する。

さらに、12月30日~1月6日までの配達日を指定する場合は「指定日配達シール」に指定日を明記へ。

「年末年始期間中は交通渋滞が予想されるので、日時に余裕をもった配送をお願いします」と呼び掛けている。

負担軽減に取り組み週休3日も

これらは、同社が取り組んでいる働き方改革に向けた取り組みの一環だ。

近年、ネット通販市場の拡大などに伴い、宅配便の取扱件数が急増。国土交通省によると、宅配便の取り扱い個数は、2008年度からの10年で3割以上増加しているという。

これに伴い、人手不足や再配達、ドライバーへの重い負担などが深刻な社会問題となっている。

出典:国土交通省ホームページ

出典:国土交通省ホームページ

佐川急便はこれまでにも、日曜祝日や同社が定める期間(盆や年末年始などを想定)の集荷依頼を前日までの予約制にする「集荷予約制」の導入や、一部地域でセールスドライバーに「週休3日制」を導入するなど、労働環境や職場環境改善に向けた様々な取り組みを進めている。

通常1人のドライバーが朝から晩までやる仕事を3チームに分けて短時間なら働ける人を積極的に採用することで、急な欠勤者にも対応できる勤務シフトにするなど、女性も働きやすい職場づくりも広がっているという。

他社も負担軽減に取り組み

他の配送業者も、荷物の集中する年末年始の負担軽減に乗り出している。

ヤマト運輸は、12月は荷物量が通常期のおよそ2倍になるとして、同社と契約していない法人客が12月に20個以上を発送する場合は、あらかじめ1週間前までに相談することなどをお願いしている。

福山通運は2019年1月1日から1月3日までを休業日とし、集荷・配達、および問い合わせは行わないと発表。同社は今年10月から日曜の集荷と配達も中止にした。

佐川急便の元日の一部業務中止について、ネット上には「良いことだと思う」「むしろ休んでください」「元日だけでなく、年末も休もうよ」「配達と集荷もついでに止めて、みんなで休めばいい」「警察と交通機関、神社仏閣以外は正月三が日は休みでいいと思う」「みんなで休めば怖くない」など、理解を示す声が多く寄せられている。

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Text by 長澤まき

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