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東京23区から地方に移住・就職で最大300万円給付へと報道、ネット上は「焼け石に水」の声も

イメージ画像 fotolia

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東京一極集中の是正に向けて、政府が地方移住者に給付金を支給する方針を固めたという。

2019年度から地方移住者に給付金と報道

NHKは11月22日、政府が東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度をつくり、2019年度から実施する方針を固めたと報じた。

東京圏への転入超過が22年にわたって続いていることを踏まえ、地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして最大300万円を給付する制度を創設するという。

具体的な制度設計の議論を進め、年末に改定する地方創生の総合戦略に盛り込むそうだ。

イメージ画像 fotolia

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首都圏への人口集中で少子化に拍車

地方移住・就職を支援することで、東京一極集中を是正し、人口減少にも歯止めをかける狙いだ。

日本の人口は2008年をピークに減少局面に入っており、今後100年間で100年前(明治時代後半)の水準に戻っていく可能性があると推計されている。

出典:首相官邸ホームページ

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政府は人口減少の一因として、東京圏への一極集中があるとみている。

2017年の東京圏の人口は3643万9000人と、全人口の約3割が東京圏に集中。東京圏への転入超過の大半は10代後半と20代の若者で、進学や就職がそのきっかけだそうだ。

東京圏の出生率は極めて低く、地方から東京圏を中心とする3大都市圏への若者の流出・流入と低出生率が人口減少に拍車をかけていると考えられている。

日本における首都圏への人口集中の度合いは国際的にも高く、このままでは2050年には6割超の地点で人口が半分以下になり、うち2割は無居住化すると推計されている。

出典:首相官邸ホームページ

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UIJターン促進に最大300万円支給を検討

国は2060年に1億人程度の人口を維持し成長力を確保するという長期ビジョンの下、地方での雇用創出や地方への新しい人の流れを作ることを目指し、地方移住の推進や企業の地方拠点機能強化などさまざまな施策に取り組んでいる。

2019年度からは、UIJターンによる起業・就業者創出や地域おこし協力隊の拡充などに取り組む、人と仕事に焦点をあてた「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を実行へ。

それに関わり、移住支援として東京圏からの移住者を対象に、移住に要する費用などを、移住者が中小企業等に就業した場合は最大100万円、移住して起業した場合は最大300万円支給することなどを検討していた。

出典:首相官邸ホームページ

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ネット上は「焼け石に水」と冷静な声も

地方就職への支援金は、東京一極集中の是正のきっかけとなるのか。

ネット上には「いい取り組み」「地方で快適に暮らすのは良い」「地方の優良企業にとってはチャンス」「地方で働こう」と賛同する声が寄せられている。

一方で、「賃金の高い仕事が東京に集中している限り、あまり意味がなさそう」「300万円もらえたところで、地方に再就職なら収入激減」「東京と地方との平均賃金格差を無くすことではないでしょうか」「300万円ぽっちでは焼け石に水でしょ」「東京を出るメリットに釣り合わない」「一時金じゃ根本的な解決はしない」という声も。

地方に働きたくなるような条件の良い仕事をつくらないと長期的な定着には繋がらないのではないか、という指摘が複数寄せられていた。

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Text by 長澤まき

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