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貧しい家庭に食品を届ける「こども宅食」が全国展開へ!定期配達で“孤立”を防げ

出典:「認定NPO法人フローレンス」プレスリリース

出典:「認定NPO法人フローレンス」プレスリリース

生活の厳しい家庭に定期的に食品を届ける「こども宅食」の全国展開が決まった。

定期的に届け緩やかに親子と繋がりを持つ

認定NPO法人フローレンスは11月28日、「一般社団法人こども宅食応援団」の設立を発表した。

こども宅食」とは、生活の厳しい子供がいる家庭に、定期的に食品を届ける取り組み。運営資金は「ふるさと納税」で、届ける食品は主に企業による提供でまかなっている。

LINEでのやりとりや宅配を通じて緩やかに親子とつながりを持つ点が特徴。定期的な食品の配達をきっかけにつながりをつくり、見守りながら、食品以外の様々な支援につなぐ。

利用手続きはLINEで完結できるので、忙しくても利用しやすく、また周りの目を気にせずに支援を受けられる。

佐賀県を拠点に、親子の危機を予防する新しいセーフティネット「こども宅食」を日本中に広げていくとしている。

出典:「認定NPO法人フローレンス」プレスリリース

出典:「認定NPO法人フローレンス」プレスリリース

資金調達には「ふるさと納税」を活用

同事業は、日本で暮らす子供の13.9%が貧困状態にあり、支援を必要としている家庭が孤立している状況や、支援者側も支援したいがどこに困っている人がいるかわからないといった課題を受けて、2017年7月に東京都文京区でスタートした。

ふるさと納税を原資としたところ、返礼品なしにも関わらず、累計1億円以上の寄付が集まったそう。ま多くの企業等からも食品等の提供があり、これまでに文京区在住の約550世帯にのべ2000箱の食品を提供した。

利用者の86%が、支援を受ける前と比較して、「気持ちが豊かになった」「社会との繋がりを感じられるようになった」など気持ちが前向きに変化したと回答したという。

全国展開に向けてふるさと納税を活用し、3000万円を目標に寄付を募っている。返礼品は用意されておらず、集まった善意のすべてが事業推進に活用される。

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Text by 長澤まき

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