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文科省「入院中の高校生の教育体制」を整備へ。タブレット端末などを活用、ネット上は「早く全国で」の声

イメージ画像 fotolia

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入院により学校に通えない高校生への教育保障体制の整備に向けて、文部科学省が乗り出す。

入院中の高校生の教育を整備へ

文部科学省は、入院等をしている高校生に対する教育保障体制の整備について5地域で調査研究を実施するとして、2019年度予算案に2600万円を盛り込んだ。

朝日新聞によると、タブレット端末などで教室と病棟を繋いでの遠隔授業の実施や、病棟を訪れて教える教師の配置、学籍や単位取得の面での復学支援などの実施が想定されおり、近く、実施する自治体を募集するという。

出典:文部科学省ホームページ

出典:文部科学省ホームページ

7割以上で学習指導を実施せず

小中学生は病院内の院内学級で学べる仕組みが用意されている場合があるが、高校生が入院した場合は主に在籍校からの支援が基本となる。

このため、入院する高校生への学習支援が不十分だとして支援を求める声が上がっているという。

しかし、文部科学省が病気や怪我で年間30課業日以上入院した生徒への学習指導(授業)について調べたところ、全体の18.9%(951校)の高校に該当する生徒がいたが、自校または他校の教員が病院等に出向いて学習指導を実施したケースはわずか108校(141人)のみ。

684校(771人)については学習指導が実施されていなかった。

出典:文部科学省ホームページ

出典:文部科学省ホームページ

自校の教員が病院等に訪問して行った学習指導の平均時間は1日あたり15~44分が最も多く、平均実施回数も週1日が最も多い。

各校の特色や独自の単位取得の基準、設置者の違い、遠隔地であること、病院に派遣できる教員を確保できない等の理由で教育保障が充分できていないのが現状だという。

2015年より、高校の全課程の修了要件である74単位のうち、36単位までを上限に、同時双方向型の遠隔授業が可能となったが、あまり広がっていないそうだ。

ネット上に応援の声

文科省は2018年に発表した「遠隔教育の推進に向けた施策方針」でも、病気など様々な事情により通学して教育を受けることが困難な児童生徒に対して、1人1人の学習ニーズにきめ細かく対応する観点から、情報通信技術(ICT)を効果的に活用し、教育の機会均等や質の維持・向上につなげることも可能としている。

文科省の方針について、ネット上では「学びたくても学べない人たちへの、オンライン教育っていうのは、本当に大切」「こういう取り組みがどんどん進んでいくことを切に願う」「もっと支援すべき」「早く全国で実施されるようになって欲しい」など賛同する声が多数寄せられている。

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Text by 長澤まき

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