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【2019夏のボーナス】大手平均97万1777円、民間平均は約39万円の見通し

イメージ画像/fotolia

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経団連は6月11日、2019年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結状況の第1回集計を発表した。

東証一部上場で従業員500人以上の大手251社を対象に調査を行ったところ、回答のあった83社の平均妥結額は前年より2.52%減少の97万1777円となった。

最高は「建設」の156万672円

業種別に見ると、最も高いのは建設の156万672円。妥結額が公表された11業種中、2018年を上回る妥結額となったのは電機と造船の2業種のみだった。

【業種別】

非鉄・金属 77万1547円(前年比1.7%減)
食品 80万1715円(前年比0.06%減)
繊維 82万126円(前年比3.51%減)
紙・パルプ 65万879円(前年比0.14%減)
化学(硫安含む) 94万4151円(前年比1.83%減)
セメント 75万9140円(前年比2.22%減)
鉄鋼 77万6050円(前年比0.68%減)
電機 89万1988円(前年比0.68%増)
自動車 102万3095円(前年比3.62%減)
造船 92万1973円(前年比3.93%増)
建設 156万672円(前年比3.95%減)
(経団連発表資料より)

民間平均は4年連続で増加の見通し

この結果を受けて、ネット上には「ボーナス出たらSwitchを買おうかな」「期待している」という声がある一方で、「大企業はすごいなぁ」「無縁の話」「中小込みの平均を出してくれ」という声も寄せられている。

 

イメージ画像/fotolia

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中小企業も含めた民間企業の平均ボーナス額は、いくらになるのだろうか?

みずほ総合研究所は4月、2019年夏季の民間企業(事業所規模5人以上ベース)の1人あたりボーナス支給額について、前年比0.8%増の39万251円との見通しを発表。

2019年夏の民間企業1人あたりボーナスについては、三菱UFJリサーチ&コンサルティングも39万321円(前年比0.8%増)、日本総研も39万円(前年比0.7%増)と予測している。

いずれも、1人当たり支給額は4年連続の増加になるが、2018年度下期の企業収益の低迷などにより、伸び率は前年を下回る見込みだと見ている。

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Text by 長澤まき

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