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きょうからチケット不正転売禁止法が施行!もしもの時は「公式リセール」の利用を

イメージ画像/Adobe Stock

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きょう6月14日から、チケットの不正転売を禁止する「チケット不正転売禁止法」が施行される。

不正転売を禁止、違反者には罰則

「チケット不正転売禁止法」は、演劇やコンサート、スポーツなどの特定興行入場券(チケット)の不正な転売を禁止する法律。

国内で行われる興行のうち、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明記するなどの要件を満たしたチケットを、もとの販売価格よりも高い値段で販売したりすることを禁止。不正転売を目的としてチケットを譲り受けることも禁止する。

QRコードなど電子チケットも対象となり、違反者には1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科される。

出典元:文化庁ホームページ

出典元:文化庁ホームページ

ネット転売の歯止めを期待

近年、インターネットにおけるチケット転売トラブルが増加し社会問題となっている。

2016年には、日本音楽制作者連盟など複数の音楽業態団体や多数のアーティストが「チケットの高額転売に反対します」という共同声明を発表した。

しかし、国民生活センターのホームページによると、チケットのネット転売に関する相談件数は、2018年度は前年の約2.4倍になるなど、ネット転売を巡るトラブルは増加し続けているという。

今回施行された法律により、チケットの不正転売に歯止めがかかり、チケットの適正な流通の確保や、興行の新興を通じた文化・スポーツの新興、国民の消費生活の安定が期待されている。

イメージ画像/Adobe Stock

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公式リセールの提供が拡大

もし、チケット購入後に病気や急用などで急遽公演に行けなくなった場合は、どうすればいいのか?

政府広報オンラインは、そのような場合は公式のチケットリセールサイトを利用するようよびかけている。

近年、興行主や興行主の許可を受けたチケット販売会社による公式チケットリセールの提供が増えていっている。

劇団四季は、急な予定で観劇できなくなったチケットを観劇日の2日前まで出品でき、成約すると次回予約時に使える購入金額相当のギフトコードを貰える「チケット出品サービス」を提供。

チケットぴあLINEチケットなども、チケットを再販できるサービスを提供している。

今月1日には、業界4団体による音楽業界初の公式チケットトレードリセール「チケトレ」が正式オープンした。

2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックのチケットについても、TOKYO2020は来春以降に公式リセールサービスを開始する予定としている。

出典元:転売NOホームページ

出典元:転売NOホームページ

同法の施行を受けて、ネット上には「ようやく」「久々に施行されて喜ばしい法律」「これで少しでも転売ヤーに持っていかれるチケットが減ると良いけど」「ライブに参加しやすくなったらいいな」「本当に行きたい人にチケットがいきわたるようになったらいいなぁ」など、期待する声がたくさん寄せられている。

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Text by 長澤まき

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