シェア

7月1日から「学校や役所などの屋内」が完全禁煙に。受動喫煙対策がマナーからルールへ

イメージ画像/fotolia

イメージ画像/fotolia

きょう7月1日から、学校や病院、行政機関等の敷地内が原則禁煙となる。

行政機関等の屋内が完全禁煙に

2018年7月に成立した、望まない受動喫煙を防止するための「健康増進法の一部を改正する法律」が2019年7月から一部施設で施行される。

学校や児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎など、子どもや患者等に特に配慮すべき施設の敷地内が禁煙に。

これらの施設では、屋内に喫煙設備を設けることはできず禁煙に。屋外にのみ、受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所を喫煙場所とすることができる。

一部施行を受けて、様々な自治体の施設等が理解や協力を呼びかけている。

違反者には最大30万円の過料

改正法では、違反者には指導が行われ、悪質な場合は罰則も。

施設の管理権限者等に喫煙禁止場所への喫煙器具・設備等の設置禁止、標識の設置、各種禁煙室の基準適合などが義務づけられ、違反した施設管理者には最大50万円の罰金。

禁煙に違反して喫煙した人にも最大30万円の過料が科される。

出典元:厚生労働省ホームページ/なくそう!望まない受動喫煙。

出典元:厚生労働省ホームページ/なくそう!望まない受動喫煙。

2020年4月から全面施行

同改正法は段階的に施行されており、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に全面施行となる。

2020年4月からは、事務所やホテル・旅館、飲食店、鉄道などでも原則屋内禁煙となり、喫煙を認める場合は喫煙専用室などの設置が必要となる。

個人または中小企業が経営する小規模な飲食店については、喫煙可能な場所だと掲示すれば店内での喫煙が可能となるが、喫煙可能部分には客・従業員ともに20歳未満は立ち入れなくなる。

厚労省は改正法についてホームページで、「望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わります」と説明している。

出典元:厚生労働省ホームページ/なくそう!望まない受動喫煙。

出典元:厚生労働省ホームページ/なくそう!望まない受動喫煙。

出典元:厚生労働省ホームページ

出典元:厚生労働省ホームページ

ネット上には様々なコメント

改正健康増進法の一部施行を受けて、ネット上には「分煙が進むのは良いことだと思う」「やっとか」「タバコの不快なにおいが消えてくれるだけでもありがたい」と喜ぶ声がある。

一方で、「法でここまでしなくてはならないのか」「駐車場で吸う人もいるし。どこまで徹底できるのか」「吸える場所はどこかに作ってあげないと、タバコ愛好家は辛いよなぁ」と戸惑う声も投稿されている。

厚労省の資料によると、受動喫煙に対する規制は世界的に広がっており、世界の186カ国中55カ国で医療施設や学校、行政機関など公衆の集まる場所全てに屋内禁煙義務の法律があるそう。

日本はこれまで屋内禁煙義務の法律がなく受動喫煙対策が最低レベルだったが、今回の法律改正により、WHOによる規制状況の区分が1ランク上がるという。

Posted: |Updated:

Text by 長澤まき

Ranking

All Categorys Ranking総合ランキング