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【参院選】従業員が投票するため、外資系企業が7月21日当日に全直営店を休業へ。若年層の投票率低さを懸念

出典元:パタゴニア日本支社プレスリリース

出典元:パタゴニア日本支社プレスリリース

アウトドア企業のパタゴニア(本社・米カリフォルニア州)の日本支社(横浜市戸塚区)は、投票することを推奨する「Vote Our Planet 私たちの地球のために投票しよう」キャンペーンを実施し、日本の参議院議員通常選挙が行われる7月21日(日)当日に直営の全22店舗を閉める。

従業員全員が身近な人と政治や選挙、地球の未来について話すきっかけと時間を持つこと、投票に行くことが大切だと考えたからという。

投票に行く従業員のために決断

同社は「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」をミッションに掲げており、気候危機への対処として脱炭素政策を進めること、「健全な水・土・空気」を守るリーダーを選び、私たちの地球のために投票することが大切だと考えているという。

7月21日に投開票を予定する令和元年の参院選は、18歳選挙権が施行されて以降に行われる3回目の国政選挙。しかし、過去2回の選挙では他の層と比較しても若年層の投票率が低かった。

そこで、次世代に少しでも健全な地球を引き継ぐため、家族や友人と語り合い、投票に行く同社の従業員のためにも、投開票日に直営店全店を閉店することを決めたそうだ。

担当者によると、この企画を日本で実施するにあたって、3カ月ほど前から本格的な検討を開始。キャンペーンは今回で3回目だが、全直営店が閉店するのは初めてだそう。

今後の国政選挙や地方選挙でも実施するかどうかは、未定だという。

自然への情熱を投票に結び付ける

「Vote Our Planet 私たちの地球のために投票しよう」は、アウトドアや自然への情熱を、投票という最もシンプルな直接行動に結びつけるためのキャンペーン。

他にも、公式サイトやSNSでの情報発信やステッカーの配布、これからの社会の在り方や未来についてパタゴニアストアで自由に会話する「ローカル選挙カフェ」も開催する。

出典元:パタゴニア日本支社プレスリリース

出典元:パタゴニア日本支社プレスリリース

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Text by 長澤まき

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