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働き方改革、取り組みの1位は「勤務時間等の変更」。経営者向けメディア調べ

イメージ画像/fotolia

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ビズリーチ(東京都渋谷区)は8月8日、同社が運営する経営者向けメディア「BizHint(ビズヒント)」が実施した「働き方改革」実施状況についてのアンケート調査の結果を発表した。

同メディア会員を対象に調査したところ、7割以上が働き方改革に取り組んでいると答えたという。

残業削減など、7割以上が働き方改革

調査は今年6月、BizHint会員829名を対象に実施された。

所属企業における働き方改革の実施状況を聞いたところ、72%が「取り組んでいる」と回答。

一方で「推進できる人材がいない」「時間がない」「施策の比較や実施判断ができない」といった理由から「取り組みたいが取り組めていない」という回答も1割以上あった。

出典元:ビズリーチプレスリリース

出典元:ビズリーチプレスリリース

働き方改革に取り組んでいると回答した人を対象に、所属企業が掲げる大きなテーマを複数回答で質問したところ、約8割が「残業時間の削減」「休暇取得の奨励」を選択。

具体的にどのような施策を行っているかという質問では、「勤務時間・形態の変更」という回答が最も多かった。

次いで「事務作業の効率化」「コミュニケーションツールの導入」と続き、ITツールを活用した業務効率化が推進されていることがうかがえた。

出典元:ビズリーチプレスリリース

出典元:ビズリーチプレスリリース

出典元:ビズリーチプレスリリース

出典元:ビズリーチプレスリリース

6割以上が効果を実感

働き方改革の効果は出ているのか?

働き方改革に取り組んでいると回答した人を対象に、効果が出ているか質問したところ、6割以上が「効果が出ている」「やや効果が出ている」と答えた。

出典元:ビズリーチプレスリリース

出典元:ビズリーチプレスリリース

効果を実感している企業の成功例などを参考に、今後ますます働き方改革の広がりが期待される。

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Text by 長澤まき

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