東京地下鉄株式会社（以下、東京メトロ）は、観光・交通チケットの予約プラットフォームを運営するリンクティビティ株式会社（以下、リンクティビティ）と資本業務提携を締結したことを発表しました。
リンクティビティが持つシステム・商品開発力と諸外国での販売網を生かし、インバウンド戦略を強化する方針とのことです。
新たに「Tokyo City Pass」を開発
両社は、今回の資本業務提携によって東京ならではの観光施設をフリーパスで回れる乗車券付きの新商品「Tokyo City Pass」（仮称）を開発する方針を明かしました。
これは、東京各所にある魅力的な観光施設への訪日観光客のアクセスを向上させ、観光を通じて沿線地域のにぎわいに貢献することを狙った取り組みです。また、今後、導入が予定されている各種クレジットカードのタッチ決済やQRコードを活用した企画乗車券の販売も検討しているといいます。
具体的なパッケージ内容やリリース時期については未定で、今後詳細を詰めていく予定です。
既存の企画乗車券の販売も強化
東京メトロは2020年3月、リンクティビティの販売網を通じて、東京メトロ全線・都営地下鉄全線に利用できる旅行者向けの企画乗車券「Tokyo Subway Ticket」のオンライン販売も開始していました。
資本業務提携を結んだことで、このチケットの販売強化にも、さらに注力していくといいます。
鉄道業界で初の取り組み、そのワケは？
今回の資本業務提携では、東京メトロが13.7億円を出資。リンクティビティへの持株比率は20％となり、持分法（※）の適用対象となります。
（※）持分法とは、ある会社が決算を行う際にグループ全体の業績に影響を与える別の会社の株式の一部を持っている場合、その所有比率に応じて利益や損失を計上する会計処理のこと。株式取得が20％以上50％未満の場合に適応。
持分法適用となる資本業務提携によって、交通・観光プラットフォーム事業をともに進める取り組みは鉄道業界で初めてとのことです。
＜参照＞
東京メトロはリンクティビティ株式会社と資本業務提携を締結し、共に新時代のインバウンド戦略を推進します！ インバウンド向け都市内観光「City Tourism」を加速 東京メトロ
東京メトロとリンクティビティ株式会社は資本業務提携を締結しました。 リンクティビティ
持分法とは？持分法適用会社と連結子会社との違い、メリット・注意点も詳しく解説 日本M＆Aセンター
【関連記事】
AIキャラがおもてなし 接客サービス「AIバイト」が全国の百貨店で勤務！
ファミリーレストランなどで、人間ではなくロボットに料理を持ってきてもらった経験が増えていませんか？ 人手不足などに対応するデジタル技術の1つとして、「キャラクターと暮らせる世界を実現」する...
次はどこに住む？ 首都圏で賃貸物件の問合せが多い鉄道路線ランキング！ 各路線ごとの1位は……？
引っ越しトラックをよく見かけるこの時期。家賃は安いほど良い、アクセスが良い場所に住みたい、職場の近くだと嬉しいなど外せない条件をいくつか持って物件を探す人が多いのではないでしょうか。 今回...
お笑いやドキュメンタリー、グルメ番組も 首都圏内のJR主要路線・ゆりかもめで見られる「TRAIN TV」誕生
株式会社ジェイアール東日本企画（以下、JR東日本企画）は、首都圏のJR主要10路線とゆりかもめの車両モニターを対象とする番組配信プラットフォーム「TRAIN TV（トレインティーヴィー）」を4月...
はてブU-NOTEをフォローしておすすめ記事を購読しよう