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「税収以外の財源を」人口1500人の岡山県西粟倉村が、仮想通貨による資金調達を目指すと発表

岡山県西粟倉村

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岡山県西粟倉村(にしあわくら そん)が6月13日、日本で初めての地方自治体による地方創生ICO(Initial Coin Offering、新規仮想通貨公開)の実施を決定したと発表しました。

人口減少に歯止めをかけた林業の村

岡山県の最北東端に位置する西粟倉村は、面積の約95%を森林が占めており、2018年5月1日現在、1470人、598世帯が暮らしています。

「平成の大合併」で周囲の自治体が合併をする中、西粟倉村は自立の道を選択。

持続可能な地域づくりを実現するため、地域資源である林業の六次産業化や移住、起業の支援事業などに積極的に取り組んできました。

結果として現在は子供の数が増加し、人口減少にも歯止めが。他の自治体からは林業による地方創生の先駆的な事例として注目されています。

岡山県西粟倉村

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地域をつくる仮想通貨を

そんな西粟倉村が今後も持続可能な地域づくりを推進するため、自治体として初めてICO による資金調達を目指しています。

オリジナルのトークン「Nishi Awakura Coin(NAC)」(株券のようなもの)を発行するもので、NAC発行のため、現在、民間事業体で構成する「一般社団法人 西粟倉村トークンエコノミー協会」を設立する準備を進めているそうです。

投資家は、主要な仮想通貨であるETH(イーサリアム)で、NACを購入する形になります。

今後、国が定める改正資金決済法や、一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会などが制定を進めるICOに関する自主規制ルールに沿って、運営や資金調達を目指すとしています。

西粟倉村トークンエコノミー協会は調達した資金で、西粟倉村と連携して事業開発を行い、地域づくりを展開する構想です。

岡山県西粟倉村

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発表資料で、西粟倉村は「地方自治体がICO を活用するメリットとして、税収以外の財源を投資家から集めることで、先行投資による地方創生が可能」になるとするほか、世界中に公開されるホワイトペーパー(仮想通貨の説明書)によって、地域の魅力を広く発信できるようになるとしています。

さらに、投資家には地方自治体が発行するトークンを保持することで、トークンエコノミーの形成に参加できるといった利点があるとします。

西粟倉村が目指すトークンエコノミーの世界とは?

岡山県西粟倉村

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西粟倉村トークンエコノミー協会が発行を目指すNACは、購入した者に「投票権」を付与。保有者はその投票権を使って、西粟倉村で事業を立ち上げようとするローカルベンチャーに投票できます。

ローカルベンチャーはより魅力的な事業を考案するとともに、NAC保有者が地域づくりに関心を持ち続ける仕組みを整備することで、仮想通貨がつくる経済圏「トークンエコノミー」を循環させていくとしています。

地域独自の仮想通貨の発行が地方創生の施策になり得るとうたわれる昨今、自治体ICOの可能性に賭ける西粟倉村のこれからに注目です。

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