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「タバコをやめない人に税金を使うのか」という批判も…金沢市の妊婦禁煙助成について詳しく聞いてみた

イメージ写真 出典元:Fotolia

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3月17日にIRORIOで掲載した記事喫煙をやめられない妊婦とその家族に金沢市が助成金を出す見通しについて、大きな反響があった。

インターネット上では誤解を含めて賛否両論を呼んでおり、金沢市健康政策課に制度の詳細について尋ねた。

金沢市が妊婦らの禁煙支援

金沢市が4月から、禁煙に取り組む妊婦やその家族(夫や親など)の治療費を全額助成するという。

1人当たりの助成額は、一般的な禁煙治療の自己負担分となる1万3000円~2万円を想定。

生まれた子が1歳6カ月健診を受けるまで、タバコを断つことが支給条件だ。

妊娠中や授乳期の喫煙(受動喫煙)は、胎児の低体重や乳幼児の学習機能低下といった危険性を高めるとされる。

同課によると、妊婦に的を絞った禁煙治療は全国的にも珍しいという。

調べたところ、茨城県牛久市でも2016年度から、妊婦を中心に金沢市より範囲を広くした似たような助成制度を設けている。

子供を受動喫煙から守る政策

インターネット上では、主に「妊娠したのに、タバコをやめられないような奴に税金を使うのか」といった苛烈な批判が目立つ。

金沢市にも数件ほど同様の意見が届いているという。

担当者は「子供のための取り組み」と強調する。

今回の取り組みは、いちばんの目的は胎児を含めた子供を受動喫煙から守ることです。

もちろん、妊婦の方が健康になっていただくのも大事ですが、子供たちを大人のタバコから守ろうという意図です。

大前提だが、子供は親や生まれる環境を選べない。

煙害から自らを守る術を持たないお腹の赤ちゃんや乳幼児を助けることは、税金の使い道として妥当だろう。

禁煙の確認は自己申告に頼らない

禁煙の確認は自己申告に頼らず、測定器の導入など「客観的に証明できる手段」を予定しているという。

禁煙に失敗、あるいは喫煙習慣がないのに助成金を受け取るといったことはできない。

給付方法も当然、現金の手渡しではなく振り込みである。

ご批判を含めて非常に反響がありました。

きっちり新制度の意図を周知して運用することで、市民の方からご理解をいただきたいです。

(金沢市健康政策課)

罰金などで対象者を行政から遠ざけて子を不幸にするより、禁煙に取り組んでもらったほうが社会も本人たちも幸せなはずだ。

予算案は3月24日に可決される見通し。

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Text by 漆舘たくみ

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