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日本は収入面の男女平等が45年後?先進国内で遅れ気味

イメージ画像 出典元:Fotolia

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大手コンサルティング会社・アクセンチュア(東京都港区)は3月31日、先進国が積極的に男女の所得格差解消に取り組んだ場合、日本では最短で45年後の2062年に差がなくなるとしたレポートを発表した。

同社は、現状のままでの日本の格差解消は2121年と予測。

女性に向け、デジタル技術の活用や自発的にキャリアを積む教育を推進することで、60年近く早められるとしている。

アクセンチュア調査 男女の所得格差が解消するまでの期間

1998年生まれの女性が経験か

レポートによると、日本では1998年生まれの女性が、初めて男性と同じ所得を得る経験をする可能性があるという。

2016年または17年の4月に4年制大学に入った世代が、20年または21年の3月に22歳で卒業して社会人となり、64歳まで働き続けた場合だ。

年金受給年齢の引き上げに伴う高齢者雇用安定法の改正(13年4月施行)に基づき、雇用が義務付けられている65歳まで働くことを想定した。

原因は女性の就業率の低さ

今回の調査は、日本を含む世界29カ国の2万8000人以上に実施。企業規模や年代が異なる男女(大学生を含む)それぞれ同数を対象とした。

さらに、世界銀行や国連などが公表する教育や雇用に関するデータを組み合わせ、独自の経済モデルにより分析している。

レポートによると、日本での所得格差の最大要因は、女性の就業率の低さ(男性93%、女性76%)と指摘。

これを「隠れた所得格差」と考慮した上で、日本で女性が100ドル稼ぐごとに、男性は2倍以上の平均229ドルを稼ぐとしている。

原因は大学生時代の志向

就業率の低さの原因には、学生時代の影響が大きいそうだ。

日本の女子学生は「高収入を得やすいと考えられる専門分野を選ぶ」「上級管理職を目指す」「情報処理技術の講義を履修する」など5分野の割合が男子学生より下回っているという。

アクセンチュア調査 所得格差につながる男女の違い

結果を踏まえ、女性に対しテクノロジーやデジタルスキルを習得する機会を増やすとともに、デジタル技術を活用して学んだり働いたりする力、高い目標を掲げ積極的にキャリアを築く力を高めるような施策を行うべきとした。

アクセンチュアの会長兼CEOピエール・ナンテルム氏は「所得格差の解消には産学官が連携して、女性に適切な機会や環境を提供、ロールモデルを見える化するが肝要」とコメントしている。


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Text by 漆舘たくみ

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