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ドイツで急増する難民に、各州は国の支援を要請

Flickr_DIE LINKE. Kreisverband

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ドイツに庇護を求める難民数の増加に対し、ドイツ16州の首相は連邦国家によるより強い支援を要求している。

 州や自治体まかせだった難民支援、国家の資金援助を

これは全国家が関与すべき問題であり、国家は状況を真摯に受け止める必要がある、とドイツ州首相会議代表のディートマル・ヴォイトケ氏は述べる。ドイツではこれまで難民の実質的な支援を国ではなく州や自治体が担ってきたのだ。だが目下、特に資金面での支援が国家に求められているのだ。

難民数の急増により、自治体による支援のための支出額は4倍にもなった。例えば彼らをドイツ語学校に通わせるための学資援助などがそうだ。また難民庇護のための手続きが長引きすぎ、費用負担が増していることにも苦情の声が上がる。亡命申請の手続きに現在、平均で5カ月半かかっているが、これを3カ月に制限、超過した分の経費は国家に支援してもらう、という案も出ている。

急増する亡命申請数

ドイツへの亡命申請数は、10年前の2005年には43000件ほどだったのに対し、本年度は30万件に届きそうな勢い。3,4年前からは考えられない数値だ、とザクセン・アンハルト州首相ライナー・ハーゼロフ氏は述べる。

本年度および来年度の国家による支援額として、10億ユーロが予定されている。もっともこれは国家による支援の最初の一歩に過ぎない、と各州は考える。さらに学校や職業訓練所で学ぶ若い難民が課程の修了するための支援をも国家に呼び掛けている。

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Text by 宮城保之

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